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一般社団法人多文化人材活躍支援センター
Multicultural Human Resource Active Support Center

誰もが活躍して輝ける社会に

人口減社会やグローバル社会の加速的な進行により、人手不足や外国人材の受け入れ環境の悪化など「マイナス面」が取りざたされることが多くあります。一方で、私たちは、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」が活躍できるチャンスという「プラス面」もぜひPRしていきたいと考えています。多文化人材がその経験や能力、知識、ネットワークを生かし、活躍できる社会が求められています。国籍や民族を超えて、国境さえも越えて活躍できる人材を育成したい。私たちは、誰もが生まれた国や在留資格に関係なく活躍でき、平和で幸せに暮らせる社会に貢献することを目的に活動しています。

多文化人材+サポートで「たぶさぽ」と呼んでください!

能登半島で地震と豪雨で被災した外国人へ
物資や情報を届けます 

わたしたちは「多文化人材活躍支援センター たぶさぽ」です。日本に住む外国人をサポートする団体です。地震や大雨で困っている外国人を心配しています。食べ物や水が欲しい人、生活について心配なことを相談したい人、情報が欲しい人、不安な人、さみしい人がいたら、教えてください!

We are "Tabusapo, Multicultural Human Resources Support Center," an organization supporting foreigners living in Japan. We are worried about foreigners who are in trouble due to the earthquake and heavy rain. If you need food or water, have concerns about daily life, be anxious, want information, or feels lonely, please let us know.



Legal Consultation Center
For Ukrainian Living in Japan  

Центр активної підтримки мультикультурних кадрів – це організація, яка створює безпечне середовище для іноземців, зокрема українців, для безпечного проживання в Японії. Для українських переселенців було створено волонтерський центр, у тому числі з юридичних консультацій. Українські юристи безкоштовно відповідають на питання: розлучення; відчуження нерухомості; спадщина та інших юридичних питань. Зв'яжіться з нами, будемо раді Вам допомогти. 

Multicultural Human Resource Active Support Center is an organization that creates a safe environment for foreigners, in particular Ukrainians, to live safely in Japan. A volunteer center was created for Ukrainian immigrants, including legal consultations. Ukrainian lawyers answer questions free of charge: divorce; alienation of real estate; inheritance and other legal issues. Contact us, we will be happy to help you.

多文化共生活躍支援センターは、外国人、特にウクライナ人が日本で安心して暮らせる環境を整備する団体です。 ウクライナ避難民のために、法律相談ボランティアセンターを設立しました。 ウクライナの弁護士が無料で質問に答えます。離婚や、不動産の譲渡、相続やその他の法律問題など、何でもお答えしますのでお問い合わせください。喜んでお手伝いさせていただきます。

活動報告

これは編集画面用のサンプルです。

「プレビュー」から実際の見た目をご確認ください。

随時活動報告を共有します。

ビジョン・ミッション・バリュー

多文化人材活躍支援センターの取り組み

避難民支援事業
2022年末現在、紛争や迫害によって移動を強いられた人は1億840万人に達し、過去最悪を更新し続けています。日本への避難を希望する方たちを日本社会として迎え入れるために、より多くの多文化共生に携わる人材がつながる仕組みづくりや、人材育成も喫緊の課題です。身寄りのない外国人を包摂するインフラを整えていくために、日本語教育や就労の機会を増やすためのソーシャルビジネスの展開、基金の創設など、彼らの定住に向けた仕組みづくりを行います。
外国人材定住支援事業
日本に住む在留外国人数は2023年6月現在、322万人に達しました。人口減少社会の中で、外国人材を求める声は多くあります。一方で、外国人材が劣悪な職場環境やコミュニケーション、文化の違いなどで虐げられる事案も起きています。外国人材から「選ばれる国」になるためにも、就労や留学、インターンシップの受け入れなど、適切な外国人材受け入れ事業を展開します。インバウンド・アウトバウンドの促進や、通訳・翻訳の職業紹介なども実施し、多文化人材が活躍できる場をつくります。
総務事業

様々な支援を行うためには、寄付を集めたり、助成金・補助金に申請したり、ソーシャルビジネスを興したりなど、持続可能な活動を続ける必要があります。きちんと団体としての信頼性を高めるためにも、規定などガバナンス・コンプライアンスの環境整備を進めていきます。

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情報公開

規定類

予算書・活動報告書・決算報告書

2023年度

2024年度

私たちの活動を応援してくださる方を募集しております

ウクライナ避難民や、日本で暮らす多文化人材を支援する基金へのご支援をお願いします。

支援団体・企業

非営利団体サポートプロジェクト
寄付募集サイト

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団体概要

団体名 一般社団法人多文化人材活躍支援センター
設立 2023年10月24日
所在地
〒840-0813
佐賀市唐人2-5-25
代表理事
山路健造
電話番号
080-8832-4576
メールアドレス
office@tabusapo.org
目的
この法人は、2か国以上の文化背景を持つ「多文化人材」がその経験や能力、知識、ネットワークを活かし、誰もが生まれた国や在留資格に関係なく活躍でき、平和で幸せに暮らせる社会に貢献することを目的とする。
事業
  1. 多文化人材が日本で活躍するための多文化共生事業
  2. 多文化人材が母国で活躍するためのソーシャルビジネス創出事業
  3. 日本の技術等を生かした開発途上国における国際協力事業
  4. 登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業
  5. 有料職業紹介事業
  6. インバウンド促進事業
  7. 多文化人材に対する助成金等の給付事業
  8. 貿易業に付帯、または関連する一切の事業
  9. インターネット等を利用した通信販売業及び卸売業並びに小売業
  10. 飲食店の経営
  11. イベント、セミナー、ワークショップ、講演会等の企画、運営、管理及び実施
  12. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
定款
こちらからご確認いただけます
CANPAN(日本財団)での情報公開
https://fields.canpan.info/organization/detail/1646787984
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理事・監事

代表理事・山路健造

1984年、大分市出身。立命館アジア太平洋大学卒業。西日本新聞社で7年間、記者職を経験後、2014年~16年にJICA青年海外協力隊でフィリピンへ派遣。自らも海外で「外国人」だった経験から多文化共生に関心を持つ。

帰国後、認定NPO法人地球市民の会に入職し、奨学金事業を担当したほか、国内の外国人支援のための「地球市民共生事業」を立ち上げた。2018年1月にタイ人グループ「サワディー佐賀」を設立し、代表に。2021年1月、総務省ふるさとづくり大賞(団体表彰)受賞。

佐賀県でウクライナ避難民をする「SAGA Ukeire Network~ウクライナひまわりプロジェクト~」で事務局を担当。2023年8月より、個人事業「人とヒトの幸せ開発研究所」を立ち上げ、多文化共生やNPOマネジメントサポートなどに携わる。ちくご川コミュニティ財団でプログラムオフィサー補佐として、休眠預金等活用事業に従事する。

准認定ファンドレイザー、CLAIR多文化共生マネージャーなど。

理事・ポジダイェヴァ・アンナ

ウクライナ・キーウ出身。2000年代初めに福岡で美容学校に通った経験があり、日本語も堪能。ウクライナに帰国後、ビューティーサロンを経営。

ウクライナ侵攻を受け、2022年11月15日にSAGA Ukeire Networkの事業に応募し、ウクライナ避難民として来日。2023年3~4月は、Network事務局の認定NPO法人地球市民の会でインターン。23年8月には、豪雨被害の福岡県久留米市田主丸町で炊き出しも実施した。避難民当事者として、経験談や料理教室など、活躍の幅は広い。現在、夫と2人の娘とともに、日本での定住を目指す。

理事・金武雅美

日本語講師。福岡の大学を卒業し、社会人経験後、ワーキングホリデーでカナダに滞在。現地で様々な国の人々と交流をする中で日本語教師という職業に興味を持った。

帰国後、日本語教師の資格取得。2010年にネパールの日本語学校でボランティアとして日本語教師デビュー。2010年~2012年、日露青年交流センターの日本語教師派遣事業でロシア極東の大学へ派遣。地元のシュコーラ(小中学校)などに赴き日本文化の紹介などを行った。2012年、EPA(経済連携協定)日本語予備教育事業でフィリピンへ派遣。看護師・介護福祉士候補者を対象に日本語を指導した。

帰国後、2022年までの9年間大分県にある立命館アジア太平洋大学にて勤務。多国籍の学生を対象に日本語を指導。2018年から日本語の指導を必要とする海外にルーツを持つ児童生徒に対する日本語教育ボランティア活動を行う。

現在は、佐賀女子短期大学に勤務し、グローバル教育センター副センター長を勤める。

リンク

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貧困を
なくそう

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

質の高い教育を
みんなに

4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

働きがいも
経済成長も

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

人や国の
不平等をなくそう

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

平和と公正を
すべての人に

16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

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